こんにちは！

突然ですが、皆さんは地方公共団体が運営するLINE公式アカウントやショートメッセージを介した自治体情報サービスを使っていますか？暮らしの情報や防災情報、観光情報など、スマホ一つで今知りたい情報にアクセスできて、とても便利ですよね。

今回は、地方公共団体 × DXの話題をお届け。DXが、暮らしを便利にしているだけでなく、住みやすい街 ＆ 住み続けたくなる街づくりに一役買っていることを、少しでも知っていただければ幸いです。

「あたりまえな暮らし」を支える地方公共団体

DXの前にまずお伝えしたいのが、地方公共団体の役割について。

都道府県庁や市役所、区役所、町役場、村役場といった地方公共団体は、地域住民に対して様々な公共サービスを提供し、私たちのあたりまえな日常を支えています。

たとえば、仕事に行くとき、家を出て鉄道の駅に着くまでの間を思い浮かべてみてください。その間にも、私たちは色々な公共サービスにお世話になっています。

出勤のついでに出す家庭ごみの収集、バス停まで安全に歩ける道路の管理、鉄道の駅前までつながる市営バスの運営、「最近便利になったな」と感じる駅前の再開発などがそうですね。

他にも、文化事業、教育、医療福祉、商工観光にまつわる幅広い管理運営・サポートはもちろん、防災・防犯や住民サービス情報の発信、各種書類の発行手続きなども、大切な地方公共団体の役割。

地域住民に対して、多種多様な切り口からサービスを提供する地方公共団体。みんなが安心して暮らせる街づくりを実現しています。

労働人口が減っている。でも、サービスの質は落とせない！

その一方で、行政機関に関わらず課題となっている将来の労働人口減少。

2030年には15歳以上65歳未満の生産年齢人口比率が6割以下となり、労働需要に対する人手不足は、644万人とも予測されています。

地方公共団体においては、職員の人数が少なくなっても、住民サービスの質は落とさず業務を滞りなく進めていかなくてはなりません。

ハードウェア整備や地域産業の下支えが足りなくなることや、人手が足りないせいで「災害情報発信が遅れた」「いじめや虐待に関する相談が専門機関に到達しなかった」「福祉や子育てに関する情報が、必要とする人に届かなかった」という事態も、確実に避けたいところ。

そこで力を発揮するのが、DXの力です。デジタル技術で行政機関の仕事をサポートすることで、より効率的に業務を進め、住民サービスを提供し続けることができます。

では、地方公共団体にDXを掛け合わせることで、どのように便利になっていくのでしょうか？事例を見てみましょう。

隙間時間にいつでも使えるデジタル行政窓口

transcosmos online communications株式会社※では、行政機関向けにLINEを活用したDXツール「KANAMETO（カナメト）」を提供しています。

様々な行政機関が担う様々な役割の中でも、

・市政情報配信
・問合せ受付窓口
・防災・減災・災害復興・危険個所の早期発見・安全確保

を中心にサポート。

たとえば宮崎県では、デジタルツールを活用して暮らしに関する情報を中心に県民のニーズに応じた効果的かつ効率的な情報提供を実施できるよう、現場業務の調査・分析やデジタルツールの導入・支援を行うことを目的として、このツールを導入。

宮崎県の観光、食、自然、文化等の魅力等の情報発信や、感染症対策、防災情報等の緊急情報を発信しています。チャットボット、キーワード検索、防災情報のプッシュ通知のサービスなども実装されています。

KANAMETOは、宮崎県の他、熊本市、都城市、京都市、刈谷市、鎌倉市、郡山市など、多くの地方自治体で導入されています。

「昼休みに市役所に行って手続きしてこないと！」と焦る経験をされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

スマートフォンとLINEアカウントを持っていれば、地域住民は24時間いつでも情報にアクセス可能。日々忙しく暮らす私たちにとっても、隙間時間に必要な手続きや情報取得ができるのは、とても便利ですよね。

窓口予約も、移住相談も、サルの目撃情報も、スマホから！

情報発信・窓口対応・安全確保の面で、住民にとっての利便性を向上させ、なおかつ職員一人ひとりへの負担を軽減しています。

導入いただいた地方公共団体の皆様からは、

「これまで行ってきた電話・メールなどによる窓口予約と併せて、LINEから自動で予約の受付が可能となり、住民・職員双方にとって便利で効率的な予約体制を実現できた」

「随時情報をアップデートし、情報発信のみに留まらず、行政の効率化及び市民サービスの向上を両立できた」

「年齢・性別・校区・希望する情報などを組み合わせ、その人にあった情報を配信できた」

「市外在住者に向けても発信し、緩やかなコミュニケーションを維持することで、移住支援や関係人口創出にもつなげられた」

などの声をいただいております。

地域によっては、野生のサルやイノシシ、シカの目撃情報をLINEで通報する機能を組み込んでいる自治体様もあり、それぞれの地域の特性に合わせた、職員と住民を支えるツールとして使用可能です。

導入した自治体の担当者様からは、「行政の効率化及び公共サービスの向上を両立できる、本市に欠かせないツール」とコメントを頂いております。

効率的な行政業務が、住み続けたくなる街につながる

行政の仕事を支え、これからも住み続けたくなる街づくりに貢献するDX。

もちろん、すべての公共サービスをDXに置き換えることはできませんが、その一部をサポートすることで、公務員や行政職員が、住民一人ひとりにより向き合ったサービスを提供できるようになります。

結果的に、地域全体のWell-beingが高まり、住みやすい街づくり、そして住み続けたい街づくりにつながっていくのではないでしょうか。

「皆さんが暮らす街の名前+DX、LINE」などで検索してみると、各自治体が提供する便利な住民サービスが出てくるかもしれません。ぜひ探して活用してみてください。

※transcosmos online communications株式会社とは？
トランスコスモス株式会社とLINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）の合弁会社として、2016年5月に設立。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech（ガブテック）ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。

【出典／参照記事リンク】