脱炭素とは？今求められる理由・取り組み事例・企業のメリット
「最近よく耳にする脱炭素とは？どのようなことをするの？」
「なぜ脱炭素に取り組む必要があるの？脱炭素に取り組まないとどうなる？」
企業と環境問題について調べていると目に触れる機会の多い「脱炭素」。なぜ今脱炭素が求められているのか、どのような意味なのか分からず困っている方は多いのではないでしょうか。
脱炭素とは、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることです。
企業には「二酸化炭素の排出量を減らす」「エネルギーを創る」「エネルギーを置き換える」の3つを実施して、二酸化炭素の排出量を抑えることが求められています。
実は今「脱炭素」が注目される背景には、深刻な地球温暖化があります。
このまま二酸化炭素の排出量が増えると「将来的に経済活動ができなくなる」「生物が住めなくなる」地球になってしまう可能性があるのです。
経済活動をする主体としての社会的な責任を果たすためにも、下記のような具体的な取り組み方を知っておく必要があります。
【脱炭素の取り組み例】
■二酸化炭素の排出量を減らす
・業務効率を見直す
・冷暖房の使い方を見直す
■エネルギーを創る
・太陽光発電設備を設置する
・バイオガスをエネルギー変換できる設備を整える
■エネルギーを置き換える
・業務で使用するトラックをEVトラックにする
・オフィスで利用するエネルギーを自家発電した太陽光エネルギーに変える
そこでこの記事では、脱炭素の定義やカーボンニュートラルとの違い、企業が脱炭素に取り組むべき理由などをまとめて解説していきます。
とくに、企業が脱炭素に取り組むときの具体的な要素にも触れているので必見です。
【この記事を読むと分かること】
・脱炭素とはどのような概念なのか分かる
・カーボンニュートラルとの違いが分かる
・脱炭素が求められる理由が分かる
・日本と世界の脱炭素の取り組みが分かる
・脱炭素に取り組むメリットが分かる
・脱炭素に取り組むときの要素やポイントが分かる
この記事を最後まで読めば脱炭素に取り組まなければならないことが分かり、具体的な取り組みを検討できます。脱炭素は今後ますます重要になっていく要素なので、今のうちから取り組めるようにしておきましょう。
1.脱炭素とは二酸化炭素の排出量をゼロを目指すこと
冒頭でも述べたように、脱炭素とは二酸化炭素の排出量をゼロを目指すことです。
■二酸化炭素の排出量を抑える
・自動車を電気自動車に変える
・冷暖房の使い方を見直す
・電球をLEDに変える
例えば、企業で冷暖房の温度設定や利用時間を見直す、電球をLEDに変えるなど二酸化炭素の排出量を抑える取り組みをします。
ではなぜ、脱炭素が注目されるようになったのでしょうか？
主に経済活動が起因となる温室効果ガスが、気候変動や生態系の変化など深刻な環境問題を引き起こしているからです（詳しくは「3.脱炭素への取り組みは温暖化による悪影響を抑えるために必要」で解説しています）。温室効果ガスの約90％は二酸化炭素なので、二酸化炭素の排出量がゼロになれば環境問題の解決に向かいます。
二酸化炭素の増加は、人間が引き起こしたことに違いないと言われています。経済活動をする主体の責任として、環境を守りながら持続可能な社会を構築していくことが求められています。
1-1.カーボンニュートラルとの違い
脱炭素とともに耳にする機会が多い言葉に「カーボンニュートラル」があります。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることです。
まず、脱炭素との大きな違いは、対象となる温室効果物質の違いです。
脱炭素は温室効果ガスの主な対象である二酸化炭素に焦点を当てた意味合いが強い考え方ですが、カーボンニュートラルは温室効果ガス全体が含まれるのでメタンや一酸化二窒素なども対象になります。
【温室効果ガスに含まれる要素】
・一酸化二窒素
・メタン
・フロン類など
また、カーボンニュートラルの「ニュートラル」とは、「中立」という意味です。カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と、自然などによる吸収量を中立状態、プラスマイナスゼロにすることになります。
しかしながら、様々な要因でどうしても温室効果ガスの排出を削減できない部分があります。そこで、森林保護や植林などの環境活動に取り組んで温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にしようというのが、カーボンニュートラルの取り組みです。
2.【2050年の脱炭素社会実現を目指す】日本の二酸化炭素排出量の現状
脱炭素が注目されるようになったのは、2020年10月の菅義偉首相（当時）の所信表明演説です。
この演説ではグリーン社会の実現に向けた目標として、2050年までに脱炭素社会実現を目指すことを明言しています。
我が国は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
2021年5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」には、2050年までに脱炭素社会を実現することを基本理念に組み込みました。
2050年までに二酸化炭素を含む温室効果ガスを実質ゼロにしなければならない理由は、このまま地球温暖化が進むと2030～2050年には1.5℃も気温上昇してしまうからです。
1.5℃気温上昇すると気候変動リスクなどが大きくなり、今まで通りの暮らしができなくなるかもしれません。
そのため、2050年を目途に本格的な脱炭素を目指し、取り組む必要があるのです。
日本の現状を見ると産業部門や運輸部門での二酸化炭素排出量が多く、企業活動でも脱炭素への動きが求められています。
参考：環境省「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値） 概要」
参考：環境省「IPCC 1.5℃特別報告書」
3.脱炭素への取り組みは温暖化による悪影響を抑えるために必要
ここまで脱炭素が求められていることを解説してきましたが「なぜここまで脱炭素が重要なのか」気になる方も多いのではないでしょうか。
脱炭素は、地球温暖化による悪影響を抑えるために必要だと言われています。
気候変動に関する国際的な会合「第1作業部会会合」では、人間の活動が温暖化の支配的な原因である可能性は95％以上だと述べています。
地球温暖化についても「疑う余地はない」として、大気中の二酸化炭素などの排出量増加を指摘しています。
実際に、日本の平均気温は100年あたり1.3℃程度の割合で上昇し続けています。
では地球温暖化には、どのような悪影響があるのでしょうか？
ここでは、地球温暖化の悪影響を3つご紹介します。
地球温暖化を食い止めなければならない理由が分かるので、ぜひ参考にしてみてください。
地球温暖化が引き起こす悪影響
1)気候変動が増加する
2)農作物や漁業の不良につながる
3)生態系を変化させてしまう
3-1.悪影響①：異常気象が増加している
1つ目は、異常気象が増加していることです。
先ほども触れたように、日本の平均気温は上昇し続けています。平均気温が上昇すると、下記のような気候変動が起こりやすくなります。
【気候変動により日本で起こり得ること】
・河川の流量が減少する地域で渇水リスクが増加する
・気温の変動が起こりやすくなる
・局地的な大雨や台風被害が増加する
・洪水や台風により海面が上昇すると高波・高潮リスクが増加する
参考：気象庁「気候変動監視レポート 2022」
実際に2018年に西日本を中心に大きな被害を残した7月豪雨は、気候変動による影響ではないかと考えられています。
気候変動は生活や経済活動に大きな影響を与えます。 例えば、台風や豪雨が増えると、経済活動が一時的に滞る可能性があるでしょう。
被害によっては復旧までに時間がかかり、事業利益や事業継続に悪影響を及ぼすかもしれません。
また、企業が扱っている商品やサービスによっては気候変動により売れ行きの予測が立てにくくなり、思ったような収益を得られないリスクもあります。
このように、温暖化による気候変動は生活と経済活動の双方に悪影響を与えるので、気温上昇を食い止める必要があるのです。
3-2.悪影響②：農作物や漁業の不良につながる
2つ目は、農産物や漁業の不良につながることです。
2060年代に全国平均で約3℃気温が上昇した場合、下記のように生産できる産地が変わってしまうと考えられています。
【2060年代に全国平均で約3℃気温が上昇した場合のシナリオ】
・お米の収穫量が北海道で増加する
・リンゴの栽培適地が北海道となり、関東以南はほぼ範囲外になる
・ウンシュウミカンの栽培適地が拡大する
参考：農林水産省「地球温暖化が農林水産業に与える影響と対策」
また、水温の上昇により、将来的に収穫できなくなる魚が出てくるとも言われています。他にも、気候変動の影響で農産物が不作になったり品質が低下したりすることも考えられるでしょう。
農業や漁業を営んでいる企業はこのまま温暖化が進むと、地域によっては業績の悪化や扱う農産物の変更などを余儀なくされるかもしれません。
農業や漁業は私たちの生活に関わる重要な部分です。将来的にわたり食料不足を回避し安定した収穫を維持するためにも、温暖化は避けなければならないのです。
3-3.悪影響③：生態系を変化させてしまう
3つ目は、生態系を変化させてしまうことです。
地球上には認知されているだけでも、約175万種もの生物が生きています。
地球の平均気温が1.5～2.5℃の上昇を超えると、動植物種の約20～30％の絶滅リスクが高まると言われています（評価対象の動植物の場合）。
また、温暖化により下記のように、生息する地域を移動する生物も出てきています。
【生息する地域を移動する生物の例】
・温暖化により鳥の渡り・産卵の時期（春季現象）が早くなり生息する地域が変化した
・エサとなるプランクトンや魚の生息域が変わることでアデリーペンギンの生息域が狭くなった
参考：IPCC「第4次評価報告書」
生息域を柔軟に変えられる生物はいいですが、変えられない場合やエサが見つからない場合は絶滅するリスクがあるでしょう。
このように、温暖化が進むと、様々な方面で悪影響が出てきます。
人間さえ良ければいい経済活動を進めると、いつしか人間すら住めない環境・経済活動ができない環境になってしまうでしょう。
経済活動をする企業の社会的な責任として、脱炭素に取り組むことが求められています。
4.脱炭素実現に向けた日本・世界での取り組み
二酸化炭素の排出量が増え地球温暖化が進むと、様々な悪影響が出ます。日本や世界各国ではこの状況を危惧して、脱炭素を推進するための様々な取り組みをしています。
ここでは、日本と世界各国が脱炭素実現に向けてどのような取り組みをしているのかご紹介します。脱炭素が国際社会において大きな課題だと理解できるので、参考にしてみてください。
4-1.日本での取り組み
日本では「2.【2050年の脱炭素社会実現を目指す】日本の二酸化炭素排出量の現状」で触れたように、2050年までに脱炭素社会の実現を目指しています。国や企業、国民が一丸となり脱炭素を目指せるように、下記のような支援・取り組みを実施しています。
グリーン成長戦略
脱炭素をビジネスチャンスと考えてイノベーションを起こす分野を支援する取り組みで、グリーンイノベーション基金や金融市場の調整などを行い成長が期待できる分野での脱炭素を促進する
デコ活宣言
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動のことで、企業や国民が炭素に向けて具体的な行動を起こすサポートをしている
地域脱炭素ロードマップ
地域課題の解決と脱炭素を進める取り組みのことで、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を創出することを目標に地域の脱炭素を支援する
ゼロカーボン・ドライブ
自動車走行時の二酸化炭素排出量をゼロにする取り組みのこと
企業向けには「経済と環境の好循環」を目指して、脱炭素の取り組みを支援する資金調達の補助などを実施している点が特徴です。 脱炭素に取り組むときにはエネルギー転換や設備投資などどうしても費用がかかりますが、国が支援機構を設立することで企業が先行投資しやすい状況を設けています。
また、デコ活宣言やゼロカーボン・ドライブなど、脱炭素への取り組みを可視化できる運動も実施しています。
トランスコスモスもデコ活宣言をしており、積極的に脱炭素を推進する取り組みをしています。
4-2.世界での取り組み
脱炭素に向けた取り組みは日本だけでなく、世界中で進んでいます。
世界が脱炭素を推進する背景には、2015年の「パリ協定」があります。
パリ協定は国際社会が一丸となり地球温暖化対策をするための条約で、世界約200か国が合意して成立しました。パリ協定では世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃に抑える（少なくとも1.5℃に抑える努力をする）を長期的な目標設定をしています。
この目標を実現するには、国際社会でも2050年までに脱炭素を目指す必要があるのです。
2022年10月時点では、2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明している国は150か国以上にのぼります。
代表的な地域の脱炭素に向けた取り組みは、下記のとおりです。
日本と同様に具体的な目標を定めているのはもちろん、再生可能エネルギーへの転換に力を入れている印象があります。
アメリカ
・2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50〜52％削減、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す
・太陽光・風力・地熱などクリーンエネルギー転換を推進している
・産業部門に特化した脱炭素化ロードマップを策定している
EU
・欧州気候法で2050年のカーボンニュートラル実現・2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で55％以上削減することを掲げている
・グリーン・ディール産業計画を策定してクリーンエネルギー転換や資金調達などの推進をしている
英国
・2050年にカーボンニュートラルを実現
・エネルギー安全保障戦略を発表し再生可能エネルギーの拡大などを掲げている
ドイツ
・2045年にカーボンニュートラル達成を掲げている
・再生可能エネルギーの拡大
・国家水素戦略を公表し2040年までに10GWの水素製造能力を持てるように取り組んでいる
また、世界ではカーボンプライシングを導入する国も出てきています。
カーボンプライシングとは企業が排出する二酸化炭素などに価格をつけて、排出者の行動を制限するための施策です。
【カーボンプライシングの一例】
・企業が排出した二酸化炭素量に応じて課税をする
・二酸化炭素排出量に上限を設けて超過する企業と下回る企業との間で二酸化炭素排出量の取引をする
・法律や規制により二酸化炭素排出量を制限する
カーボンプライシングを導入すると、企業は強制的に二酸化炭素排出量を制限・もしくは考慮しなければならないため、脱炭素に向けて推進できます。
このように、脱炭素は日本だけの取り組みではなく、持続可能な社会を目指す国際的な取り組みとなっているのです。
5.脱炭素の取り組みは企業にメリットが大きい！脱炭素に取り組むメリット
ここまで日本や世界の脱炭素取り組み、脱炭素の必要性を説明してきました。
「2050年までに脱炭素社会を実現する」目標を達成するには、二酸化炭素排出量の多い企業が社会的な責任を果たす必要があります。
自社の利益だけを求めていると「3.脱炭素への取り組みは温暖化による悪影響を抑えるために必要」で述べたように、どんどん環境が悪化しいつか経済活動すらできなくなる可能性があります。持続可能な社会を実現するためにも、経済活動に携わる一員として脱炭素に取り組むことが求められています。
また、日本もカーボンプライシング制度の導入を検討しているため、今後企業が制約や制限を受けるときが来るかもしれません。二酸化炭素排出量の制限を受けたときに焦らなくてもいいように、脱炭素に向けた取り組みを進める必要があるでしょう。
では、企業が脱炭素に取り組むと具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
ここでは、企業が脱炭素に取り組むメリットをご紹介するので、参考にしてみてください。
脱炭素に取り組むメリット
1)SDGsやESGの取り組みの一環として貢献できる
2)企業価値の向上・優位性確保につながる
3)新たなビジネスを創出する機会になる
5-1.SDGsやESGの取り組みの一環として公表できる
脱炭素への取り組みは、SDGsやESGの取り組みの一環として公表できます。
SDGs
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際的な目標。17のゴールと169のターゲットで構成されている
ESG
主に投資や企業価値向上を目的としてEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を可視化し公表するフレームワーク
Environment（環境）
環境の取り組みの一環として二酸化炭素排出量や温室効果ガス排出量を削減する目標を立てて成果を公表できる
SDGsはゴール13に「気候変動に具体的な対策を」を掲げています。気候変動に対する具体的な対策・行動を求めるゴールなので、脱炭素の取り組みと紐づけて公表できます。
ESGは「Environment（環境）」の取り組みの一環として、二酸化炭素排出量や温室効果ガス排出量を削減する目標を立てて成果を公表することが可能です。
トランスコスモスでも、気候変動の取り組みをESG情報の一環として公表しています。脱炭素は取り組まなければならない環境問題の1つなので、企業のサステナビリティの取り組みの一環として公表できるところは大きなメリットだと言えるでしょう。
【有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示にも記載可能】
2023年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正し、有価証券報告書の記載項目に「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」が追加されました。脱炭素の取り組みは、投資家や有識者が確認できる非財務資本情報として記載できます。
今後は東京証券取引所プライム企業を皮切りに上場企業を対象として温暖化ガス排出量の開示が義務化される可能性があります。また、サプライチェーン全体で脱炭素の取り組みを報告する必要があるため、上場企業でなくとも取引先の要請でCO2の排出量の報告を求められる可能性があります。そのため、脱炭素への取り組みは大企業・中小企業にかかわらず、可能な限り早期に開始しておくといいでしょう。
5-2.企業価値の向上・優位性確保につながる
企業が脱炭素に取り組むと、企業価値の向上や優位性確保につながります。昨今の消費者は環境に優しい商品や配慮している企業に、いいイメージを持つ傾向があります。そのため、下記のように脱炭素を通じて環境に優しい企業・商品であることをアピールすると、消費者から信頼や好感を得やすくなるでしょう。
・製造工程の二酸化炭素排出量を抑えて環境に配慮した商品づくりをしています
・二酸化炭素排出量を抑えた車で商品をお届けします
また、企業によっては取引先や子会社にも脱炭素の取り組みを求めるケースが出てきています。
脱炭素への取り組みを求められたときに「二酸化炭素排出量を減らせる環境がない」となると、評価が落ち取引できる企業が限定されてしまうでしょう。
一方で、脱炭素に取り組んでいれば取引先などから要請があっても難なく対応できるため、優位性確保につながります。
今後は2050年の脱炭素社会実現に向けて、より企業の取り組みや姿勢が重視されると考えられます。その中でいち早く脱炭素に取り組んでいれば、優位性を獲得しやすくなるでしょう。
5-3.新たなビジネスを創出する機会になる
脱炭素を自社の事業を結びつけて考えると、新しいビジネスが生まれ企業が成長する機会となる可能性があります。 一例として、脱炭素を推進するために業界ごとに下記のような新しいサービス・ビジネスが誕生しています。
エネルギー業界
・水素やアンモニアなどを使用した新しいエネルギー開発
不動産業界
・省エネを促進する住宅設備の開発・導入
・太陽光発電など再生可能エネルギー設備の導入
運送業界
・EVトラック（電気モーターを使用するトラックの導入）
例えば、新しい再生可能エネルギーを開発できれば、今までにない市場が生まれます。脱炭素実現を推進する中で、新たなビジネスチャンスとなるでしょう。また、住宅や自動車など日常生活で二酸化炭素排出量を抑えられる仕組み、設備もビジネスチャンスになる可能性があります。
このように、自社の事業と脱炭素の親和性が高いビジネスを見つけることができれば、新しい取り組みとして利益拡大につなげることも可能でしょう。
6.脱炭素を推進するためにできる3つのこと
脱炭素に取り組むメリットが分かったところで、脱炭素に向けてどのような取り組みをすればいいのか気になるところです。
企業が脱炭素に取り組むときは「創る」「減らす」「置き換える」の3つの要素がポイントです。
ここでは、3つの要素それぞれでどのような取り組みができるのかご紹介します。この要素は互いに影響し合うためどれが1つ取り組むのではなく、すべてに取り組めるよう計画を立てましょう。
■二酸化炭素の排出量を減らす
・業務効率を見直す
・冷暖房の使い方を見直す
■エネルギーを創る
・太陽光発電設備を設置する
・バイオガスをエネルギー変換できる設備を整える
■エネルギーを置き換える
・業務で使用するトラックをEVトラックにする
・オフィスで利用するエネルギーを自家発電した太陽光エネルギーに変える
6-1.二酸化炭素の排出量を減らす
脱炭素を推進するには、まずは二酸化炭素の排出量を減らすことが重要です。そもそも、二酸化炭素はどのような場面で発生するのでしょうか？
二酸化炭素は、主に化石燃料（石油・天然ガス・石炭など）を燃やすときに発生します。経済活動の中では、下記のような場面で二酸化炭素が排出されます。
【二酸化炭素が排出される場面】
・工場の製造工程で化石燃料を燃やす
・トラックや自動車を運転する
・冷房や暖房を使用する
・オフィスや工場などで使う電気を変える
・料理を作る時にガスを使用する
二酸化炭素排出量を減らすには、二酸化炭素を排出する場面の行動や設備を見直すことが大切です。
【二酸化炭素を排出する場面と二酸化炭素の排出量を減らす方法】
■工場の製造工程で化石燃料を燃やす
・業務効率を見直す
・化石燃料の使用量を見直す
■トラックや自動車を運転する
・置き配やルート設計の導入で無駄な稼働を減らす
・EV車を導入する
■冷房や暖房を使用する
・温度設定を見直す
・無駄な稼働を減らし不必要なときは使用しない
■オフィスや工場などで使う電気を変える
・節電をする
・省エネルギーのLED照明に変更する
■料理を作る時にガスを使用する
・業務効率を見直す
・使用時間を短縮する
例えば、オフィスの電気をLEDに変える・冷暖房の温度設定を1℃上げるだけでも、二酸化炭素の排出量削減につながります。
工場などの製造業の場合は、最小の化石燃料でも品質を落とさず製造できるように効率化を推進するのも1つの方法です。
このように、事業のどこで二酸化炭素を排出しているのか把握したうえで、排出量を減らす取り組みをしていきましょう。
【排出した二酸化炭素を回収する取り組みも必要】
二酸化炭素排出による悪影響を抑えるには、どうしても排出してしまう二酸化炭素を回収する取り組みも必要です。
企業が取り組みやすいものとしては、植林活動があります。地球上の森林が増えれば二酸化炭素の吸収量が増加するので、二酸化炭素による悪影響を緩和できるでしょう。
トランスコスモスでは環境保全のための植林活動「トランスコスモスの森」に取り組んでいます。
2023年12月9日には沖縄県八重瀬町スポーツ観光交流施設で植樹を実施しました。
植樹の様子は下記で紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
トランスコスモスの森 in 沖縄 環境保全活動として八重瀬町で植樹を実施しました！
6-2.エネルギーを創る
脱炭素に取り組むときは、自社でエネルギーを創る「創エネ」も視野に入れる必要があります。自社でエネルギーを創ることができれば、化石燃料に頼らず事業活動ができます。その結果、二酸化炭素の排出量削減に貢献できるのです。
創エネでは再生可能エネルギー（太陽光や風力、地熱など枯渇することなく繰り返し使えるエネルギーのこと）を活用できるように設備を導入することが一般的です。
【企業の創エネの例】
・屋根や空地に太陽光発電設備を設置して自家発電・自家消費できるようにする
・食品廃棄物や汚泥などから発生するバイオガスをエネルギー変換できる設備を整える
例えば、太陽光発電の場合は、自社のオフィスの屋根や空地にパネルを設置し、太陽光エネルギーを電力に変換できるようにします。太陽光発電で得られた電気を日々の業務で活用できるようにすると、二酸化炭素の排出量を抑制できます。
ただし、創エネには導入コストとランニングコストがかかるため、「4-1.日本での取り組み」で触れたような融資制度や国・自治体の助成金を活用しながら検討するといいでしょう。
6-3.エネルギーを置き換える
脱炭素に取り組むときには、化石燃料を他のエネルギーに置き換えることも検討しなければなりません。
二酸化炭素の排出量を減らすためには、二酸化炭素を排出するエネルギーからの脱却が必要です。業種により取り組める内容は異なりますが、企業としては下記のような方法が検討できます。
【エネルギーを置き換える一例】
・オフィスで利用するエネルギーを自家発電した太陽光エネルギーに変える
・業務で使用するトラックをEVトラックにする
・工場にエネルギー置き換えができる仕組みを導入する
・オフィスで使用するエネルギーを再生可能エネルギーから発電されたものだけにする
例えば、業務で使用する車やトラックをEV車に移行すると、化石燃料（ガソリン）から電気モーターへエネルギーの置き換えができます。また、オフィスで使用する電力を再生可能エネルギーより発電されたもののみ購入し使用する仕組みとすれば、化石燃料から再生可能エネルギーへの置き換えが可能です。
このように、現在使用している化石燃料を二酸化炭素を排出しないエネルギーに変換していく視点も必要です。
7.脱炭素を失敗なく推進するための3つのポイント
企業ができる脱炭素の取り組み内容が分かったところで、脱炭素を推進するときに知っておきたい3つのポイントをご紹介します。
脱炭素は長期的な取り組みになるので、計画的に進めることが重要です。
どのような点に留意すればいいのか確認しておきましょう。
企業が脱炭素を推進するときのポイント
1)長期的な取り組みを前提として計画を立てる
2)脱炭素の取り組みを可視化して公表する
3)自社だけでなく取引先や子会社と連携しながら進める
7-1.長期的な取り組みを前提として計画を立てる
脱炭素の取り組みは、中長期的になることを前提に計画を立てましょう。なぜなら、脱炭素の取り組みには、下記のような側面があるからです。
【脱炭素の取り組みを中長期的な視点で行う理由】
・二酸化炭素の排出量を抑えてもすぐに成果が出ない
・脱炭素の最終的な目的は二酸化炭素排出の実質ゼロなので実現までに時間がかかる
・設備投資が必要なケースが多く短期間での取り組みが難しい
脱炭素に取り組むと確かに企業が排出している二酸化炭素量が減りますが、これが気候変動や温暖化抑制に結びつくまでには時間がかかります。コツコツと継続して取り組めるように、中長期的な計画を立てることが重要です。また、脱炭素は新しい設備の購入や買い替えなどコストがかかる側面もあります。
費用の捻出などのスケジュールを組みながら、計画的に進める必要があるでしょう。
7-2.脱炭素の取り組みを可視化して公表する
企業が脱炭素に取り組むには、脱炭素の取り組みを可視化して公表することが重要です。二酸化炭素や温室効果ガスは目に見えないので「どれくらい排出しているのか」「どれくらい削減できたのか」数値にして可視化しないと成果を公表できません。
ダイエットと同じで現在の数値が分からないと目標設定ができず、どのように脱炭素を目指せばいいのか分からなくなります。
とくにESGやSDGsの取り組みの一環として企業価値の向上につなげたい場合には、どのように可視化するのか仕組みを整えておきましょう。
脱炭素の成果を可視化するときには、下記の3つを定めて算出する必要があります。
主体（誰の）
誰が排出した二酸化炭素を対象とするのか決める
例：企業全体・企業の〇〇工場
可視化の対象（どの部分の）
二酸化炭素を排出するどの活動を可視化するのか決める
二酸化炭素の排出量はScope（スコープ）ごとに区分けして考えることが好ましい
・Scope1：企業が直接的に排出する二酸化炭素
・Scope2：供給された電力の使用など間接的に排出する二酸化炭素
・Scope3：1と2に該当しない事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量。自社が購入した製品やサービスに関する活動の排出量である「上流」から、 自社が販売する製品・サービスに関する活動の排出量である「下流」までを15のカテゴリに区分。
例：原料の輸送で発生する二酸化炭素など
情報提供対象（誰に向けて）
誰に向けてどのような形で公表するのか決める
例：投資家に向けてESG指標の1つとして公表する
企業の事業活動で二酸化炭素が排出されるシーンは多岐に渡ります。どこから排出される二酸化炭素をどのような形式で公表するのか決めておかないと、データの蓄積がしにくくなるでしょう。
例えば、自社の工場ごとにScope1～Scope3に分けて、公式ホームページで公開できるように算出するなど決めて取り組むことがおすすめです。
【トランスコスモスではGHG排出量データ収集・算定を自動化するサービスを提供しています】
トランスコスモスでは脱炭素社会を推進するために、お客様企業のGHG排出量算定に必要となるデータを自動で収集し、算定するサービスの提供を開始しました。
データの可視化時に課題となる担当者工数を97%も削減できた実績があり、面倒な作業の効率化が実現できます。
サービスについては「8-3.GHG排出量データ収集・算定を自動化するサービスを提供」で詳しくしているので、ぜひチェックしてみてください。
7-3.自社だけでなく取引先や子会社と連携しながら進める
脱炭素は、国際社会で取り組んでいる大きな課題です。
あなたの企業だけが孤立奮闘するのではなく、取引先や子会社、地域など広い視野を持ち連携しながら進めるようにしましょう。
例えば、あなたの企業が脱炭素に注力していても、事業に必要な資材調達で二酸化炭素を排出していると日本の取り組みとして成果を最大化できないでしょう。
同じように、企業の商品を売る店舗や企業の商品を運ぶ運送会社が脱炭素に無関係だと、脱炭素の取り組みの輪が広がっていきません。取引先や子会社、同業者とも脱炭素の重要性を話し合いながら、足並みを揃えて推進できる目標を設定するといいでしょう。
【目標の一例】
・脱炭素に取り組むグループとして〇〇年までに二酸化炭素排出量〇％削減を目指す
・脱炭素の取り組みを加速させるために同業者で協力しながら新しいエネルギーの開発に取り組む
脱炭素に取り組む企業が増えれば日本の目標達成に近づきます。企業の価値向上・利益拡大も大切ですが、社会的な責任として周囲を巻き込見ながら推進することが大切です。
8.トランスコスモスの脱炭素社会の実現に向けた3つの取り組み
ここまで、脱炭素の必要性や企業ができる取り組みについて解説してきました。脱炭素は日本だけでなく世界各国で取り組んでいるものなので、経済活動をする企業は社会的な責任として積極的に取り組むべきでしょう。
トランスコスモスでは、脱炭素の実現に向けて積極的に取り組んでいます。二酸化炭素の削減目標として2030年までに2021年度比46％削減、2050年までに「実質ゼロ」を掲げています。
ここでは、トランスコスモスが実践している脱炭素の取り組みをご紹介します。脱炭素を推進するサービスの提供もしているので、ぜひチェックしてみてください。
トランスコスモスの脱炭素に関する取り組み
1)CDP「気候変動レポート 2023」でBスコアを獲得
2)デコ活宣言を実施
3)GHG排出量データ収集・算定を自動化するサービスを提供
8-1.CDP「気候変動レポート2023」でBスコアを獲得
トランスコスモスはCDP（企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団）の「気候変動レポート2023」で、マネジメントレベルとされるBスコアを獲得しました。
トランスコスモスは、2023年3月にTCFD提言に基づいた開示を行いました。2024年1月にSBTへのコミットメントレターを提出するなど、二酸化炭素排出量削減に向けて積極的な取り組みをしてきました。
「気候変動レポート 2023」のBランクは8段階中上から3つ目にあたり、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」ことを評価された証です。 「気候変動レポート2023」でのBスコア獲得は下記の記事でも触れているので、ぜひチェックしてみてください。
トランスコスモス、CDP「気候変動レポート2023」でBスコアを獲得
8-2.デコ活宣言を実施
トランスコスモスは環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の取り組みに賛同し、「デコ活宣言」をしました。
【デコ活宣言とは】
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容・ライフスタイル転換・ ムーブメントを起こすべく、新しい国民運動を開始し世界に発信する取り組み
参考：環境省「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
トランスコスモスでは下記の2つのデコ活宣言を推進します。
宣⾔1：製品、サービス、取り組み展開を通じてデコ活を後押しします！
宣⾔2：⽣活・仕事の中で、デコ活を実践します！
ぜひ、今後のデコ活宣言活動にご注目ください。
トランスコスモスのデコ活宣言については下記の記事でも紹介しているので、チェックしてみてください。
トランスコスモス、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」デコ活を宣言します
8-3.GHG排出量データ収集・算定を自動化するサービスを提供
トランスコスモスでは脱炭素社会を推進するために、お客様企業のGHG排出量算定を委託いただけるサービスの提供を開始しました。
GHG算定サービスというと、算定を委託できるコンサルや見える化ツールと言われるSaaSツールをすでに多くの企業様が導入していますが、各拠点へ説明、データ収集、とりまとめ、データ入力については各社の算定担当者が対応というのが一般的です。
トランスコスモスのサービスでは、各拠点のデータ入力、データのとりまとめ、排出係数との紐づけの手間を最大限に削減する座組が構築できることが特長です。
【トランスコスモスのサービスの強み】
1)現場からのデータ入力、担当者がデータをとりまとめ、係数を紐づける工数を削減（97％工数削減の実績有）
2)バウンダリに合わせて必要なデータの取得元や取得方法の整理もご支援。Scope3にも対応可能
3)BIツールと連携してサステナビリティに関するデータを一元管理できる
4)海外拠点のデータの収集・必要データ抽出の座組も構築可能
サービスの機能や詳細は下記でも紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。
トランスコスモス、GHG排出量データ収集・算定を自動化するサービスを提供開始。担当者工数を97%削減
トランスコスモスのサービスは、GHG排出量に必要なデータ収集の負担を軽減しつつ、精度よくタイムリーに分析に活用できるデータが手に入るところが大きな魅力です。
算定に係る業務は仕組み化及び委託し、SSBJ新基準も視野に入れた開示早期化への対応をしつつ、削減・改善アクションの実施による目標達成に今以上に注力していただける環境づくりに役立つ存在となれればと思っています。
GHG排出量データ収集・算定を自動化するサービスに興味がある場合や詳しく知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
9.まとめ
今回は、脱炭素に取り組む必要性や企業ができる取り組み、推進のポイントをまとめて解説しました。
持続可能な社会を実現するために、経済活動をする企業としての積極的な取り組みが求められています。
最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。
〇脱炭素とは脱炭素とは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすること
〇日本では2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目標にしている
〇二酸化炭素の排出量が増えて地球温暖化が進むと下記のような悪影響がある
1)気候変動が増加する
2)農作物や漁業の不良につながる
3)生態系を変化させてしまう
〇日本・世界では脱炭素の実現に向けた取り組みをしている
経済活動をする企業として社会的な責任を果たすために脱炭素の取り組みは欠かせない
〇企業が脱炭素に取り組むメリットは次の3つ
1)SDGsやESGの取り組みの一環として貢献できる
2)企業価値の向上・優位性確保につながる
3)新たなビジネスを創出する機会になる
〇企業が脱炭素に取り組むときの要素は次の3つ
1)二酸化炭素の排出量を減らす
2)エネルギーを創る
3)エネルギーを置き換える
〇企業が脱炭素を推進するときのポイントは次の3つ
1)長期的な取り組みを前提として計画を立てる
2)脱炭素の取り組みを可視化して公表する
3)自社だけでなく取引先や子会社と連携しながら進める
地球温暖化を食い止めるためにも、企業が脱炭素に積極的に取り組むことが求められています。自社の事業内容や課題と照らし合わせながら、取り組めることから始めていきましょう。