GX（グリーントランスフォーメーション）は、地球温暖化による気候変動や環境破壊などを食い止め、持続可能な未来へと舵を切るための重要な取り組みです。GXは、石油などの化石燃料に依存する現在のエネルギーシステムから、太陽光などの再生可能エネルギーを中心としたクリーンなエネルギーシステムへの転換を目指しています。

ただし、GXは一企業だけでは実現できません。GXは2030年に向けて、官民一体になって進めていくという大きな特徴があります。また、GXを進めていくには温室効果ガス（GHG）排出の抑制が必要ですが、企業が自社のGHG排出量を算定・把握する必要があります。また、研究・開発のための資金も必要です。

もし、社内のGX推進担当に任命されたら、自社のGHG排出量はどれぐらいなのかを把握した上で、GXで何が得られるのか、何をすべきなのか、判断しなければなりません。しかし、そもそも研究・開発の費用もなく、手をこまねいている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、GXの目的と注目されている理由のほか、企業がGXを推進するメリットとGXに関する国の動き、支援体制などについてご紹介します。

GXとは地球環境保護と経済成長を両立させる取り組みのこと

GXとは、「Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）」の略称で、地球環境の保護と経済成長と両立させるための取り組みのことです。

これまでの経済成長は、主に石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料を使って行われてきました。しかし、それによって大気汚染や水質汚染などが発生し、地球規模の気候変動も起きています。そこで、GXにより化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーへの移行・転換を図ることで、「カーボンニュートラル」を達成した社会を実現させようとしているのです。
GXの推進は、地球環境負荷の低減だけでなく、新たなビジネス創出の機会やイノベーションのきっかけとしても注目されており、多くの企業にとっても魅力的な取り組みといえるでしょう。

ちなみに、カーボンニュートラルとはGXの一環で、CO2やメタンなどの温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロとする取り組みです。
2015年のパリ協定合意・発効によって、途上国を含むすべての主要排出国にGHG排出削減の努力が求められるようになりました。実際、世界各国では下記のように、カーボンニュートラルに向けたさまざまな取り組みを行っています。そして日本でも、2050年を目標にカーボンニュートラル実現を目指しています。

また2023年度より、有価証券報告書の「第2 事業の状況」に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。有価証券報告書を発行する約4,000社の上場企業に対して、サステナビリティ情報の開示が義務化されています。

SX（サステナビリティトランスフォーメーション）との違い

SX（サステナビリティトランスフォーメーション）は、企業が環境問題や人権・貧困問題などの社会問題全般についてのESG「（Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から、持続的な企業価値を高めるための変革の取り組みです。

一方のGXは、ESGの「E」である環境によりフォーカスし、特にカーボンニュートラル実現を目指す取り組みといえるでしょう。SXは、GXを含んだ広範な概念なのです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）との違い

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタルデータやデジタル技術を活用し、市場のニーズに合わせてサービスやビジネスのプロセス、あるいは企業文化・風土を変革させ、競合企業に対する優位性を確立することです。DXは主に技術的な変革に焦点をあてており、具体的にはデジタル技術による効率化や生産性向上、イノベーションの創造を目指しています。
 
GXは環境に対する持続可能な変革を目指す点で、DXと目的が異なります。ただし、両者は相互に補完関係にあり、持続可能な社会の実現には双方の取り組みが不可欠といえるでしょう。

GXが注目される理由

GX（グリーントランスフォーメーション）は、なぜこれほどまでに注目されているのでしょうか。ここでは、GXが注目を集める理由について解説します。

気候変動の深刻化

GHGによる地球温暖化は、地球規模の気候変動を引き起こしています。そのため、大雨による災害、水不足による干ばつ、生態系への深刻な影響や食糧不足などをもたらしているのです。

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）という国際組織が2022年4月に公表した「IPCC 第6次報告書 第3作業部会 報告書」では、「2020年末までに実施されるものを超える政策の強化がなければ、GHG（温室効果ガス）排出量は2025年以降も増加すると予測され、そうなれば2100年までに中央値で3.2℃の地球温暖化をもたらす」と警鐘を鳴らしています。
このような地球温暖化を食い止めるため、GXを通じたカーボンニュートラル実現が急務とされているのです。

エネルギー価格の高騰

2023年のロシアによるウクライナ侵攻や、コロナ禍後の経済回復を契機に、世界中でエネルギー不足が顕在化し、エネルギー価格も高騰しています。エネルギー価格の変動は、各国の経済に大きな影響を及ぼしているのが現状です。

大きな要因として、既存の産業が化石燃料への依存度が高いことが挙げられるでしょう。GXによる水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーへの移行・転換は、エネルギー価格の安定化にも寄与するため、政財界からも高い注目を集めています。

GX投資・ESG投資の重点化および拡大化

2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」において、政府は4本柱への計画的な重点投資を明らかにしています。その4本柱とは、「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」のほか、「GXおよびDX」です。
これは、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」でも変わらず記載されており、政府は今後10年間で150兆円超のGX投資を官民協調で実現していくため「GX経済移行債」を発行、20兆円規模の先行投資支援を実行する方針を示しています。

また、企業のESGへの取り組みを評価して投資判断する「ESG投資」が増加する昨今、企業のGXに対する取り組みも、機関投資家が企業への投資をする際の重要な要素です。以前は財務状況のみが判断材料でしたが、ESG投資を行う持続可能な社会への貢献度が、投資判断の基準として用いられるようになっています。

これは、国連が2006年にPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）を策定し、PRIに署名した機関投資家が投資に向けた意思決定プロセスなどの際に、ESG課題に対して考慮しながら投資先や商品・サービスを選ぶようになったことも要因のひとつでしょう。
国際的なESG投資市場で投資先企業として選ばれるために、企業がGXを推進することは必須事項といえます。

企業がGXに取り組むメリット

企業がGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組むと、さまざまなメリットがあることをご存じでしょうか。ここでは、企業がGXに取り組むメリットについてご紹介します。

エネルギーコストの削減

GXへの取り組みにより、価格が変動したり高騰したりするリスクがある化石燃料から、再生可能エネルギーへの転換を図ることで、長期的に見た事業活動におけるエネルギーコストを削減することができます。

具体的には、自社のビルや生産工場に風力・太陽光発電を設置し、自社で使用する電力をまかなったり、余剰電力を他社に販売したりすることが挙げられます。GHGを排出しないクリーンな再生可能エネルギーへの転換は、企業の経済的な安定性を高めたり、収益性を向上させたりすることに貢献するはずです。

企業ブランディングの向上

GXに対する積極的な取り組みは、企業のブランドイメージを向上させるメリットがあります。環境に配慮した商品・サービスを世に送り出すことで、消費者の信頼度や期待度を向上させ、積極的に選ばれるようになるからです。
このような企業のGXへの取り組みは消費者や投資家のあいだで高く評価され、中長期的な企業ブランディングに貢献する可能性があります。

将来的な人材確保につながる

近年の若い世代は、ESGやSDGsに関して比較的高い意識を持っています。企業のESG/SDGsへの取り組みは、若い世代を引き付けるきっかけとなるのです。

社会貢献意識が強い意欲的な若手人材は、GXを積極推進している企業に魅力を感じるため、GX推進やそのアピールは、結果として人材確保対策となる可能性があります。労働力人口が減少している日本において、それは非常に大きなメリットといえるでしょう。

補助金・助成金などの支援を受けて進められる

詳しくは後述しますが、政府や地方自治体は、審査基準を満たした企業のGXに関連するプロジェクトに対し、補助金や助成金によって支援する動きがあります。具体的には、GHGを排出しない電気自動車（EV）の導入や、GHG削減を目的とする研究開発プロジェクト、再生可能エネルギー設備投資などへの資金援助です。

企業はGX推進に関する初期投資の負担を公的支援により軽減できるので、プロジェクトの実現をさらに加速させることが可能となるでしょう。

GXに関する国の取り組み

GX（グリーントランスフォーメーション）の推進に関して、国（関係省庁）はさまざまな取り組みを始めています。続いては、GX推進に関する会議や組織体、戦略についてご紹介します。

GX実行会議

「GX実行会議」は、GX実現に向けた政府全体の方針や戦略を決定する重要な場です。内閣総理大臣が長で事務局を内閣官房に置き、企業や大学、消費者団体、経済団体などの代表者による有識者会議として開催されています。この会議を通じて、日本国内のGX推進の方向性を決定しています。

GXリーグ

経済産業省・野村総合研究所・博報堂が事務局を務める「GXリーグ」は、GXに積極的な企業と行政・学術機関などが協力し、GXを推進するために議論や取り組みをする枠組みです。約700社が活動に賛同し、2024年4月から二酸化炭素の排出量取引などを試行することになっています。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

経済産業省は2021年6月に、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。この戦略において、2兆円規模のグリーンイノベーション基金の創設やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を設けるとともに、経済と環境の好循環を作り出していくための成長が期待されている14の重要分野で実行計画を策定しました。
これらの取り組みを通じて、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指しているのです。

GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～

環境省は、2022年12月に「GXを支える地域・くらしの脱炭素～今後10年を見据えた取組の方向性について～」と銘打ち、2030年度までに地方創生と脱炭素を同時に実現する「脱炭素先行地域」を最低100ヵ所選定すること、地域脱炭素（再エネ・省エネ・蓄エネ）の全国展開を行うことを目標に掲げています。
そのため、電気自動車（EV）や快適な室内環境と消費エネルギーゼロの両立を目指した建物であるZEB/ZEHなどのほか、次世代型太陽電池などへの投資を進めていくことを明らかにしています。

GXに関連する産業別の取り組み

GX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みは、気候変動への対策としてだけでなく、新たな技術の開発や産業の創出をもたらします。ここでは、GXに関連する産業別の取り組みについて解説します。

浮体式洋上風力発電

浮体式洋上風力発電とは、海底に固定せず、海上に浮かぶ形で設置する風力発電の一種です。例えるなら、釣りにおける浮きのように風車が海に浮かんでおり、深い海域でも設置が可能なので、従来の洋上風力よりも幅広い地域での利用が見込まれています。
世界ではヨーロッパと中国を中心に導入が進んでおり、広い海域を持つ日本でも普及が期待されています。

二酸化炭素と水素を原料とする化石燃料の代替燃料製造

二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を原料として、化石燃料の代替燃料を製造する技術の研究開発も進められています。これは、二酸化炭素を水素との電気分解により「合成燃料（e-fuel）」などの代替燃料へと変換するものです。
二酸化炭素は工場や発電所などから回収して利用するため、トータルのGHG排出量としては実質ゼロになります。

DAC（直接空気回収技術）

DAC（Direct Air Capture：直接空気回収技術）は、大気中に含まれる二酸化炭素を直接分離・回収する技術です。大気中の二酸化炭素を低減することができるDACは、気候変動対策において重要な役割を果たします。DACで回収した二酸化炭素を原料にして、合成燃料を製造する研究も進められています。

CCS（二酸化炭素回収・貯留技術）

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留技術）は、工場や発電所などで発生した二酸化炭素を回収し、地下深くに貯留する技術です。CCSはDACと併せて、「DACCS」と呼ばれることもあります。

GHG排出量(Scope1,2,3)の算定・把握

企業はGHG削減のため、まずGHG排出量の算定を行う必要があります。GHG排出量は「Scope1～3」という分類があり、具体的には下記のとおりです。

＜GHG排出量の分類＞
・Scope1：自社が直接排出するGHG排出量
・Scope2：自社が間接的に排出するGHG排出量
・Scope3：原材料仕入れや販売後などサプライチェーン上で排出されるGHG排出量

特にScope3はサプライチェーンの上流から下流までのGHG排出量が対象となるため、取引先に依頼するなど算定は難度が高くなります。企業の該当におけるGHG排出量対応のため、ITベンダー各社がGHG排出量収集・算定サービスを提供しています。

GXに関する法律

官民一体となって進めるGX（グリーントランスフォーメーション）推進には、ルールや戦略が必要です。政府によって、GX推進に必要な法整備が進められています。ここでは、GXに関する法律についてご紹介しましょう。

GX推進法

GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）とは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて2023年5月に成立した法律です。GX推進法のもとでは、下記の取り組みが行われます。

・GX推進戦略の策定
GXを総合的・計画的に推進するための「GX推進戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）」が策定されました。この戦略は、GX経済への移行状況を検討しながら適宜見直されます。

・GX経済移行債の発行
GX経済移行債は、カーボンニュートラルを推進するためのプロジェクトや技術開発に資金を提供するために発行される新しい国債で、正式には「クライメート・トランジション（移行）利付国債」です。財務省は2024年2月14日、世界で初めてこの国債の入札を行いました。約8,000億円を発行し、償還期間は10年となっています。
この国債で調達した資金は、カーボンニュートラルを実現する技術の研究開発や次世代原子炉・エネルギー効率の高い火力発電などへの投資など、GX推進の活動に使われます。

・成長志向型カーボンプライシング（CP）の導入
成長志向型カーボンプライシング（CP）とは、温暖化の主要因であるカーボン（炭素）の排出に価格をつけることです。GHGの排出量に応じて関連企業にコストを課すことで、低炭素技術への投資を促進します。
具体的には、化石燃料の輸入を行う企業から賦課金を、電力会社などから排出量取引制度の負担金を徴収する、これらのいわゆる「炭素税」は、GX経済移行債の償還財源となる仕組みです。

・GX推進機構の設立
GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）は、企業へのGX投資支援や、賦課金・負担金の徴収のほか、排出量取引制度の運営などを行う経済産業大臣の認可団体です。2024年度に設立されます。

GX脱炭素電源法

GX脱炭素電源法（脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律）は、再生可能エネルギーの導入拡大支援と既存の原子力発電の有効活用や廃炉について規定する法律です。GX脱炭素電源法によって、安定的かつ持続可能なエネルギー供給体系構築を目指しています。

企業のGX推進のための資金援助

GX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けて、国や自治体などが資金面で支援する仕組みも設けられています。ここでは、企業のGX推進のための主な資金援助施策について解説します。

グリーンイノベーション基金事業

グリーンイノベーション基金事業は、経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、重点分野を支援対象として同省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が執行する基金です。

カーボンニュートラルの2030年目標（性能やコスト、二酸化炭素削減量など）達成を目指す企業の200億円以上の研究・開発プロジェクトを、総額2兆円以上を投じて、最長10年間支援します。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）とは、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）など、環境に優しい車の購入を支援するために設けられた経済産業省の補助金です。一般社団法人次世代自動車振興センターが執行機関となります。

車の性能や充電インフラ整備、アフターサービス体制の確保など「自動車分野のGX実現に必要な価値」にもとづいて自動車メーカーの取り組みを総合的に評価し、補助対象や金額を決定しています。

地域脱炭素の推進のための交付金

地域脱炭素の推進のための交付金は、環境省が地方公共団体の主導する脱炭素化プロジェクトに対する支援を行う交付金です。この交付金によって、地域ごとの特性を活かした脱炭素化の取り組みが促進される見込みです。

商用車の電動化促進事業

経済産業省と国土交通省の連携事業である商用車の電動化促進事業は、物流や公共交通などで使用されているバスやタクシー、トラックなどの商用車の電動化を支援するものです。
これにより、企業や自治体の初期投資をカバーするとともに、GHG排出量削減を図ります。

革新的GX技術創出事業（GteX）

文部科学省による革新的GX技術創出事業（GteX）は、大学などにおける関連分野の基盤研究や人材育成に対する支援を行うものです。執行は国立研究開発法人科学技術振興機構が行い、蓄電池や水素、バイオものづくりの領域の研究開発に対して、分野・組織を横断した全国の研究者の連携体制を構築し、革新的GX技術創出を推進しています。

GXを推進するならトランスコスモスにご相談を

GX（グリーントランスフォーメーション）の推進は、今日のビジネスにおいて避けられない課題です。そもそもGX推進に伴い、企業は自社のGHG排出量はどれぐらいなのか、把握した上で情報開示を行う必要があります。
2023年3月からは、有価証券報告書へのサステナビリティ情報の開示が義務化されました。GHG排出量の正確な把握は、GXを成功させるための第一歩です。さらに削減率の目標を達成するためには、減らすべきカテゴリにあたりをつけて、施策を選び実行していく必要があります。そのためにはまず、企業は自社のGHG排出量はどれくらいなのか、スコープやカテゴリごとに算定する必要があるでしょう。

しかしながら、算定にあたっては様々な課題があります（データ収集が困難、社内データを活用したいが人材がいない等）。こうした課題を解決するため、トランスコスモスはGHG排出量データを自動で収集・算定するサービスを提供し、企業としてのソーシャルインパクトを拡大しています。GHG排出量収集・算定サービスは、算定担当者の工数を大幅に削減しつつ、精度の高いデータをタイムリーに取得・分析することが可能です。気候変動に関連する非財務情報の開示が求められる現在、正確かつ迅速なデータ収集は企業にとって不可欠といえるでしょう。実際に自社の算定を当該システムで実施し、Excelでの各拠点からのデータ収集・手計算と比べて担当者工数の97％の削減に成功しています。

トランスコスモスは、カーボンニュートラル実現をはじめとした企業が抱えるさまざまな社会課題を解決＝ソーシャルインパクトを実現するためのサポートを提供しています。この領域でのトランスコスモスの知識とサービスを活用すれば、企業が直面する未知の課題についても対応できるはずです。
GX推進のためのGHG排出量開示のためのデータ収集・算出については、ぜひトランスコスモスのGHG排出量収集・算定サービスにお任せください。

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