こんにちは、トランスコスモスSDGs委員会 オープン社内報 副編集長ワダユウです。

今回は、2021年5月17日(月)にオンライン形式で開催された、SDGsオープンラボの2021年度第９回目について報告します。
今回は112名の社員が参加しました。

テーマは「9月1日発足！デジタル庁でお役所と会社はどう変わる？」です。

21年5月12日に、デジタル庁の創設などが盛り込まれたにデジタル改革関連法が参院本会議で成立しました。

コロナ下での給付金の遅れや、ワクチン接種での混乱などは、まさに日本のデジタル敗戦の具体的な結果となっています。
現段階では、民間企業・自治体・学校・病院など、既存の組織ごとにプロセスがバラバラで、日本全体が生産性の低い状態となっており、そのことは2018年「経産省DXレポート」でも指摘されていました。

＜2018年経産省DXレポート＞

日本のデジタル化の遅れを取り戻すため、デジタル庁は社会全体のDXを目指しています。
・行政のDX
・データ標準化
・DX人材育成と確保
デジタル庁はこれらをミッションとして、単に業務効率化のためではなく、価値創造のためのDXを推進していきます。

行政だけではなく、社会全体のDXはシステムベンダー側の都合ではなく、お客様のUX/UIを重視していく時代に突入します。

DXの根幹として最も重要なことの1つがベースレジストリの推進です。

＜ベース・レジストリの概要（データ戦略タスクフォース）＞

現在の日本は、各組織・業界別でバラバラの書式・形式になっており、それを社会全体で共通化がされていない状態であります。

準公共分野である健康や教育分野においても、データ活用が非常に重要な要素となってきています。PHR（パーソナルヘルス・レコード）や、学習データを整える動きも出てきています。

＜第7回データヘルス改革推進本部資料＞

＜令和3年1月26日中央教育審議会資料（こちらをクリック）＞

前述の通り2018年に、経済産業省からDXレポートが発表されました。このレポートがここ最近のDXの基礎となっています。

既存システムが乱立・過剰なカスタマイズがなされ、ブラックボックス化していること、IT人材不足が深刻であること、保守・運用に工数が割かれてしまっていることなど、現在顕在化している日本のDXに関する課題が数多く書かれています。

2020年には、DXレポート2が発表されました。

＜DXレポート2（中間とりまとめ、こちらをクリック）＞

全体の9割以上の企業がDX未着手、または途上企業でありこれらの企業のDX加速のための様々な施策が書かれています。

DXレポート2は、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の討議のとなっています。

＜デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会資料（こちらをクリック）＞

研究会資料には、日本のDXの現状、ベンダ現場所感からの解決すべき課題、経営層の意識改革の必要性、DXを業務効率化だけでなく価値創造に利用すべきことなどが書かれています。

今回は、SDGsに大きくかかわるDXに関して、政府・官公庁の資料の出典を確認しながら知識を深めていきました。