こんにちは、トランスコスモスSDGs委員会 オープン社内報のJOJOです。

慢性的な労働力不足が課題となっている「建設業」と近年成長を続けている「ドローン市場」に注目したいと思います。

今年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にあたっても関連施設の建設等に従事する人材の不足が新聞等で大きく取り上げられてきました。

＜建設業会ニュース＞
https://kensetsu-gyokai.com/tokyoolympic/

このような中、政府は建設業における生産性向上及び持続性の確保を掲げ、様々な取組みを進めてきています。

＜国土交通省及び厚生労働省の建設業の人材確保・育成へ多角的な取組み＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001380300.pdf

一方で、成長が著しいドローン産業について、土木・建築、点検などの分野では、ドローン活用の効果が明確化されてきており、現場実装の段階に進みつつあります。

そのような中、今回は、建築基準法において定期的な点検が必要とされている建物の外壁の調査についてお伝えします。

建物の外壁調査は、半年～3年に一度の頻度で手に届く範囲での打診等による調査、竣工から10年を経過したものについては全面打診等による調査が必要とされています。
これらの調査にあたっては、仮設足場等の設置が必要になる場合、建物の所有者にとって大きな費用負担が必要で、また、高所での作業となるため危険を伴います。

ここで考えられたのが赤外線装置とドローンを用いた調査方法です。
定期検査の外壁調査では、「人の手」で行う打診調査が基本とされていますので、当然ながら赤外線装置による「技術」は、打診調査と同じレベルの診断精度を求められます。

国土交通省では、平成29年度から非接触方法（赤外線を用いた方法）とドローン等の活用についての検討を継続して行っています。
その結果、「人の手」で行う打診調査で検知できたものであっても赤外線装置法による「技術」では検知できない事例があることなどから、非接触方法の適用限界やルールづくりを進めてきています。

令和3年度の成長戦略実行計画においても、「一級建築士等による打診調査と同等以上の精度を確認の上、制度改正を行い、来年度以降、建築物の定期検査における外壁調査で使用可能とする。」と明記されており、令和4年度以降本格的な運用開始が期待されています。

＜成長戦略実行計画＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

近年頻発するこれまで経験したことがないような自然災害に対応していくためには、平時からのメンテナンスが大事です。しかし、インフラ老朽化対策等の遅れによって損傷が認められるものがあるのが現状です。

将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるため、インフラ老朽化対策は待ったなしとなっており、IoTやAIといった先端技術を活用することで、業務の効率化に役立てることが今後一層期待されていくことになります。

＜国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）＞
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_mn_000011.html

今回は、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンス方法の実現についてお伝えしました。